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まちづくり施策への個人的見解

町おこしなどが頻繁に叫ばれている昨今であるが、その中でTMODMOBIDなどという言葉を聞いたことはあるだろうか。そんな単語の意味は調べればすぐにわかるだろうが、それをそのまま他人に説明することは難しいのではないだろうか。少なくとも私はそう感じた。そこでこの場を通してこの3つの言葉の意味を整理していく。%e3%83%8d%e3%82%bf%ef%bc%93

まず初めにTMOについて考えていこうと思う。

TMO(Town Management Organization)とは、タウンマネジメントと言われ、中心市街地活性化に取り組む組織として、中心市街地活性化法において制度化されたものである。「中心市街地に関わる官民の諸活動を総合的に企画・調整し、時には事業主体となって、中心市街地の諸資源を活かして、活性化を図ろうとする機関」と定義されている。ここまででなんとなく地域を盛り上げるためのイベントや事業などを企画し実行する専門の機関なのかというように考えた。

そしてこのTMOは主に2種類に分類されるようだ。まず一つ目は、商工会議所・ 商工会などが企画調整し、商業者などは事業を推進する「企画調整型TMO」である。もう一つは、まちづくり会社などが主体となり、企画調整と事業実施を一体的に推進する「企画調整・事業実施型TMO」である。

この「企画調整型TMO」は、商工会議所・商工会の人がやらなくてはいけない以上、通常の業務もこなさなくてはいけない、さらに元々まちづくりなどに対する知識もあまりない状態でいきなり任せられても、成功させることができるだろうかと疑問が残る。

もう一方の「企画調整・事業実施型TMO」は、まちづくり会社という受け手の困難さ、経営維持のための財源確保に追われる形となり積極的に事業を展開することができないようになってしまったTMOも少なくないそうだ。

結局TMOは期待されていたほどの機能を発揮しなかったと言える。問題点としてマネジメント能力を有する人材がいなかったこと、TMOが自主的な収益できるような財源を持たず、市町村行政の商業活性化事業を下請する機関となってしまったこと、TMOの受け手が商工会議所や第三セクターなどの比較的行政寄りの機関となってしまい商店街などとの協力体制がうまく作れていなかったことなどが挙げられる。%e3%83%8d%e3%82%bf%ef%bc%92

次にDMOについて考えていこうと思う。

DMOとは、Destination Marketing Organization、もしくはDestination Management Organizationの略称で、欧米では既に実践されている観光施策である。直訳すればDMOとは「目的地をマネジメント/マーケティングする組織」という意味になる。これだけではよく意味がわからないのでより簡単に考えていこうと思う。「 (一社) 八ヶ岳ツーリズムマネジメント」の事例からその考えていくこととする。

「 (一社) 八ヶ岳ツーリズムマネジメント」には三つの特徴がある。一つ目が複数の市町村が連携することだ。「(一社) 八ヶ岳ツーリズムマネジメント」が担う地域は山梨県北杜市、長野県の富士見町、原村に及びます。これら111村が「連携して観光地域を作ろう」と決断した。市町村というのは言ってしまえば地域の中のただの区切りでしかない。そこに住んでいる人にとってはその区切りのことを言われてもわかりやすいかもしれないが、旅行者にとっては全くと言ってもいいほどわからないだろう。まして海外からの観光客を招きたいという場合はさらに難しいだろう。

二つ目が共通のコンセプトを設定することである。「(一社) 八ヶ岳ツーリズムマネジメント」では連携地域のコンセプトを「1,000mの天空リゾート八ヶ岳」とした。各地域がバラバラにコンセプトを発信するよりもマーケット、つまり観光に来る人のことを意識して共通のコンセプトを持って、共同で世界に向かっていく方がより強い発信力を持てるということだ。三つ目が民間主導のマネジメント体制である。「(一社) 八ヶ岳ツーリズムマネジメント」はもちろん民間組織である。観光施策を最初から民間が動かすことで民間の主体性を構築することが必要だ。そして管轄エリアの地域行政は一歩引いたところにいる。この三つの特徴が組み合わさって新しい観光プラットフォームとしてDMOが生まれたのだ。

従来のように地域がアピールしたいことをただアピールするだけではなく、観光客が何を欲しているのかを知ることができる。そして観光客がそれを求めてその地域に観光に訪れる。地域の目線と観光の目線を合わせることこそがDMOの役割と言える。

ここまでの二つは少し似ているところがあるが、違いとしては行政が主体となるか民間企業が主体となるかという点が一番の相違点であるように思われる。そして最後のBIDは今までの二つとは少し異なるものとなっている。%e3%83%8d%e3%82%bf

BIDとは、中心市街地の活性化野多目に特定地区を対象にして、その地区内の資産所有者から強制的に集められる資金を元に地区の発展を目指して必要な事業を遂行するための組織作り及び資金調達の仕組みのことである。つまりその地区の土地を持っている人などが費用を出し合って街を作っていこうということである。しかし、強制的にお金を払わされて何か自分にとって良いことでもあるのかと思うので、BIDによるメリットを考えていこうと思う。

まず集められた資金によって何が行われるのかを事例から見ていこう。ニューヨーク州におけるBID の狙いは、市が供給している公共サービスに追加する多様なサービスを供給することによって、地区の物理的な環境を向上させ、ビジネスの立地や消費者の買い物のための来街を誘うことであった。元々、このニューヨークの取り込みは、治安悪化、ゴミ問題、商店街の衰退、落書き問題等、トラブルを抱えた商業地域の環境を改善する目的で設立されたものだ。そして推進してきたまちの美化と治安改善、それに続く再開発にBIDが歩調を合わせ、大きく貢献した。

このことから生活の質の向上は見込めそうである。さらに仕事が増えるのだからもちろん雇用も増えるだろう。つまりその地区の社会状況、経済状況の改善が見込める。

それでは、住んでいる人ではなく、その地区で働いている人にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。その地区の経済状況が改善されるということは小売店などの売り上げは上がるだろう。さらに社会状況も改善されているということで、警備員やセキュリティーなどの経費を削減することにも繋がるだろう。

自治体としても地区の不動産の価値が上がることで税収が上がるというメリットがある。

ここまでメリットを挙げてきたが、デメリットももちろんある。そもそも普段の税金や生活費と別に強制的にお金を集めるのだから、その分の追加の支出ができる土地であることが前提となっているという問題がある。さらに出来る地区と出来ない地区でより格差が広がってしまう可能性があるのだ。

そして、全員が平等と感じる分担金負担方法はないという問題がある。同じ額を負担していても、より利益を得ることが出来る人もいれば、あまり利益を得られないという人が生まれてしまうのだ。さらに、お金を払えばすぐに結果が出るという訳ではないので、ずっと払っている人と新しく地区に来た人などで軋轢などが生じる恐れもあるだろう。

これらの観光施策のどれが正解なのかは誰にもわからないし、海外で行なっているものが必ずしも日本に合うかどうかも定かではない。成功している国では、その観光施策を行うための地盤がしっかりと出来上がっているが、日本にはまだないということもあるだろう。何年もかけてようやく成功したと言えるようになった場所もあるだろう。海外の成功例を知ることは大切ではあるが、ただ真似するだけでは、成功することはできないだろう。町おこしで大切なことは根気強く長く取り組み、その施策を自分たちの地域にあったものへと発展していくことなのかもしれない。

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